年間100万円の節約術⑨ふるさと納税の還元率を高める方法
みなさまこんばんは。中小企業診断士のししまるです。今日は久しぶりに年間100万円の節約術第9回。ふるさと納税についてです。
ふるさと納税。もうすかっりメジャーになってきましたが、利用者はまだ納税者の8%程度のようです。今回はまだふるさと納税をやったことがない人から、既に毎年やっている人まで、本当に得をするふるさと納税のやり方についてお話します。
目次
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得に応じ一定の限度額まで所得税及び住民税からそれぞれ税額控除が受けられる制度です。
もともとは今は住んでいないけど、お世話になったふるさと等の自治体に寄付を行いたい人に、寄付をした分は税金を減額します!というコンセプトのはずでした。ところが、寄付をもらった自治体が、寄付のお礼として返礼品を送るようになり、結果、現在では返礼品目当てに自分とは縁もゆかりもない地方に寄付を行うことが定着してしまった、とてもおかしな制度です。
ふるさと納税のメリットとは?
本当の目的は自分が支援したいと思う自治体に対して、所得に応じた限度額までであれば2000円の負担で寄付を行うことができることにあります。例えば自分の故郷で災害があり、寄付をしたいと思ったとき、限度額10万円の人が10万円寄付をすると、翌年度の所得税、住民税が9万8千円安くなるので、実質的な負担は2000円で10万円の寄付を行うことができます。
ですが、実際は前述のとおり、返礼品が常態化し、今や多くの人にとってふるさと納税のメリットは返礼品をもらうこととなっています。過去返礼品の競争が過熱し、実質返戻率が100%を超えるような自治体もありましたが、総務省のダメだしにより、現在では①返戻率は30%②返礼品はその自治体で生産されたものに制限されました。
但し、現在でも、返礼率が30%の返礼品は多数存在するため、仮に限度額が10万円の方が、10万円のふるさと納税を行うと、実質負担2000円で10万✖30%=3万円相当の商品を受け取れるとてもお得な制度であることには変わりありません。
あなたのふるさと納税の限度額はどれくらい?
ふるさと納税の限度額の計算はけっこう複雑なので、計算シミュレーションで一度計算することをお勧めします。計算シミュレーシンは各ふるさと納税サイトや総務省のふるさと納税ポータルサイトで行うことができます。
夫婦共働き+子2人(大学生+高校生)のご家庭における給与収入別のふるさと納税限度額の目安は下記の通りです。
給与収入(本人の給与収入) | 共働き+子2人(大学生+高校生) |
300万 | 7,000円 |
400万 | 21,000円 |
500万 | 36,000円 |
600万 | 57,000円 |
700万 | 75,000円 |
800万 | 107,000円 |
900万 | 128,000円 |
1000万 | 153,000円 |
1200万 | 219,000円 |
ふるさと納税還元率を高めるには?
①楽天ふるさと納税の活用
楽天ふるさと納税を利用すると、返礼品とは別に楽天ポイントの還元をうけることができます。楽天SPUとスーパーセール・お買い物マラソン・買ったら倍キャンペーン等を組み合わせることにより、最大30%の楽天ポイントの還元を受けることが可能です。最大である30%の還元を受けることは中々困難ですが、20%程度の還元であれば、割と簡単です。
〇おススメのSPU(実質費用ゼロで可能)
・楽天モバイル+1倍
・楽天モバイルキャリア決済+0.5倍
・楽天ひかり+1倍
・楽天カード+2倍
・楽天銀行+楽天カード+1倍
・楽天証券+1倍
・楽天市場アプリ+0.5倍
⇒基本1%+7%⇒8%
〇お買い物マラソン・楽天スーパーセール
⇒10店舗での購入で最大+9%
〇5と0のつく日 +2%
〇39ショップ+1%
上記を合計すると20%還元となります。
②高還元率商品の探索
「還元率30%ルール」は返礼品の調達額が寄付金額の30%以内であれば問題がないため、卸売価格と販売価格の差が大きい商品では、販売価格を元とした還元率では30%を大幅に上回ることがあります。また、新型コロナウイルスの影響で本来は高級料理店・旅館等で使用しようされていた高級食材が余っており、同食材を通常よりも安い値段でふるさと納税用に卸しているケースも多くあります。
2021年6月現在、ふるさと納税の還元率の比較を行っているサイトでは最高還元率141%の商品も紹介されています。
実質還元率と年間お得額の算出
年間お得額89,800円
ふるさと納税の実質還元率と年間お得額を計算してみました。
計算の前提は下記のとおりです。
〇ふるさと納税をする人
年間給与1000万 共働き 子2人(大学生+高校生)⇒限度額153,000円
〇実質還元率の計算
・通販における平均原価50%⇒仕入れ価格=販売価格×50%
・楽天ポイント還元率 20%
⇒実質還元率=返礼品自体の還元率(30%÷50%)+楽天ポイント20%=60%
〇年間お得額 153,000円✖60%-2000円=89,800円
相当お得と思いませんか!低金利下で資金の運用法を悩んでいるのであれば、ふるさと納税をした方が、よほどハイパフォーマンスです。